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自治体

2023/1/25 朝日新聞共催セミナー

こんな方におすすめ

・自治体の高齢福祉課の皆様
・社会福祉協議会の皆様

セミナー詳細

認知症をテーマに大手マスコミ担当者とベンチャー企業社長が語り合う60分!

「認知症基本法案」の議論を踏まえ、
共生社会づくりが先か、予防活動が先か!?

「認知症基本法案」が議論されています。我が国の大きな転換点になるかもしれません。
そうした状況を踏まえ、認知症や介護予防の対策について大手マスコミの認知症事業担当者と、脳体力のチェック&トレーニングアプリを開発したベンチャー企業社長が語り合います。

 

◆タイムスケジュール◆
11:00~11:10
認知症や介護の課題を前向きに理解する「認知症フレンドリー事業の紹介」
講師:朝日新聞社 総合プロデュース本部 プロデューサー 坂田 一裕

11:10~11:20
超高齢社会の課題解決にむけて「ICTを活用した最新の介護予防事例」
講師:株式会社トータルブレインケア代表取締役社長 河越 眞介

11:20~12:00
坂田・河越 両氏によるトークセッションと質疑応答

セミナータイトル

【終了】【朝日新聞社共催】認知症 共生・予防セミナー

日時

2023年2月28日

11:00

場所

オンラインセミナー

参加費

無料

定員

500名

講師

坂田 一裕 氏

朝日新聞社
総合プロデュース本部 プロデューサー

■「認知症フレンドリー講座」は認知症のご本人の思いを知り、ともに暮らしていく共生社会のあり方を考える出張講座として、2019年にスタートしました。
コロナ禍にありながらも、これまでに1万5千人超が受講した人気講座です。
ご本人のリアルな声を聞いていただき、認知症VR(バーチャルリアリティ)体験をすることによって、ご本人との向き合い方などを考えてもらう体験型の内容です。

河越 眞介

株式会社トータルブレインケア
代表取締役社長

■自治体の超高齢社会の根本的な課題解決には、①早期発見に加え早期予防②ケアに加え自立支援が重要と考え、自治体向けに認知機能のチェックとトレーニングができるICTツール「脳体力トレーナーCogEvo」を展開しています。
大学・研究機関でのエビデンスや、コロナ禍にもかかわらず導入されている先進的な約40の自治体での
実績や活用法などをお話させていただきます。