「行政との連携実績のあるスタートアップ50選」について
内閣府地方創生推進室では、全国の自治体における地域へのデジタル実装の取り組みを「デジタル田園都市国家構想交付金（以下「同交付金」）」等を通じて支援しており、同交付金のメニューの１つでもある「デジタル実装タイプ」では国の重点施策でもあるスタートアップ支援とも連携するとしています。具体的には、地域に実装するサービスの提供主体がスタートアップである場合には、当該自治体による同交付金対象候補である事業を加点評価とする要件が新設されています。
「行政との連携実績のあるスタートアップ50選」は、自治体とスタートアップの連携を促進し、地方創生×デジタルの取り組みを推進するために、同交付金募集開始（令和4 年度２次補正予算分）にあたる関連資料として、内閣官房<sup>※1</sup>とデロイトトーマツ グループおよび経済産業省<sup>※2</sup>等の協力により自治体向けに作成されたものです。同資料は、スタートアップのサービスを取り入れた自治体の取組等を集めた参考事例集となり、全自治体に配布されています（一般向けの公開は予定されていません）。
トータルブレインケアおよび「脳体力トレーナーCogEvo」は行政との連携実績のある「福祉・生活支援」部門のスタートアップとして掲載されています。自治体が同交付金にサービス提供主体としてスタートアップであるトータルブレインケアを申請する場合、加点評価対象となります。
