株式会社トータルブレインケアが開発・販売する「脳体力トレーナーCogEvo」が、累計６０以上の自治体に導入されることとなり、自治体向けの健康増進事業が大きな柱になりつつあることをお知らせします。

自治体での活用については、地域住民へ予防啓発活動、地域包括支援センター等の相談窓口で役立つサービス、介護予防教室で役立つツール、自治体独自の予防サービスなどのニーズに対して、主に脳体力測定のツールとして使われているケースが増えています。

背景には、自治体にとって、介護保険給付費の一部を負担することが財政を圧迫する要因となってきていることがあります。そのため、要介護状態を引き起こす病気や怪我を防ぐ「水際対策」に重点が移りつつあります。これまでは、認知症や軽度認知障害を早期に発見し、医療や介護につなげる取り組みが主流でしたが、最近ではアクティブシニア層をターゲットに、自主的な予防行動を促す取り組みが始まっています。

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